ウクライナ情勢について(2)

今回はウクライナ情勢のお話し2回目です。

クリミア併合が起こり親露派住民の多い東部地域で分離派武装勢力が蜂起し、現在では分離派勢力（ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国）をロシアが軍事的に支援して独立状態にある両地域住民に対しロシアのパスポートを与え事実上、地域一帯はロシア化しています。

いったいなぜこのような紛争が続くのかというと、理由はいくつもあります。

第一に東西ドイツを統一する時にNATOを統一ドイツより東に拡大しないことをロシアは米国と約束しましたが、米国が勝手に反故にしたことがあげられます。 また、米国を主体とする軍産複合体にとって、東欧、中東、東アジアの三地域で常に緊張があるほうがビジネス的に美味しいのも大きな理由です。 実はこの15年でウクライナは欧州最大の軍事力を誇る国として大躍進し、戦車2430台、装甲車両11435台、多連装ロケット砲550基、そして反政府のクリミアを含めても4000万人しか人口がいないのに、兵力が25万人まで膨れ上がりました（日本の自衛隊は15万人です）。 米国の軍事費がGDP比で3.2%なのに対し、ウクライナの軍事費はGDP比で5%近くまで高まっており、天然ガスを担保に軍産複合体にとって上客になっています。 ちなみに、最上客は軍事費GDP比8.45%のサウジアラビアです。 この軍事力を元にウクライナはNATO加盟を申し入れていますが、東西ドイツ統合時の約束があることから欧州の盟主ドイツとしては簡単にはウクライナ紛争に手を出すことができず、ウクライナのNATO入りも安易に承諾できません。 そして、「歴史は繰り返す」という言葉の通り、2008年北京オリンピック時におきたグルジア侵攻や、ソチオリンピックの時におきたクリミア紛争のような出来事が今回の北京オリピックでも再び起きました。 いまやオリンピックは政治の道具であり、特に反ファイブアイズおよび属国外で開催される大会は、双方圧力をかけ力を誇示する好機でもあります。

続く